令和3年12月15日、栃木市議会第7回定例会が開かれ、様々な議案の審議が行われた。
主要な議題には、議案第109号から議案第127号までの一括審議が含まれ、議員たちは予算や制度改正について意見を交わした。特に、補正予算の承認や自治基本条例の改正が重要なテーマであった。
総務常任委員会の委員長を務める中島克訓氏は、一般会計補正予算について、昨年度比で約1.8倍に伸びた寄附金の被ばくを報告した。これはふるさと応援寄附金が要因であり、これに基づき、委員会は全会一致で凋落を可決した。また、非核平和事業に絡む意見も出された。中島氏は、派遣募集を行わずに中止決定を行ったことについて、学校側に事前調整をしていない旨を説明した。
一方、民生常任委員会委員長の氏家晃氏からは、児童手当支給制度の見直しが報告された。来年6月に予定される制度改正により、児童手当の所得上限が設けられるため、今後は給付に変化があることを示唆した。さらに、今後の新型コロナウイルスワクチン接種の体制についても、地域の保健センターと空き店舗の活用が続く方針が明らかにされた。
討論では、議案第119号の農業委員定数見直しについて賛否が分かれた。川上均議員は、農業環境が厳しい中での定数削減に反対を表明し、農業の持続可能性を訴えた。一方、松本喜一議員は、農業委員会の定数見直しが必要であることを強調し、この改正を支持した。最終的に、議案は賛成多数で可決された。
さらに、議案第136号として令和3年度の一般会計補正予算が上程され、特に子育て支援にかかわる臨時特別給付金の支給が話題に上がった。経営管理部長の大野和久氏は、これにかかる財源について市の調整基金を活用すると説明した。
閉会にあたっては、議長から全ての案件が議了されたことが報告され、定例会は無事閉会した。議員たちは、これまでの自作用と今後の施策の充実に向けての努力が期待されている。