令和元年第4回栃木市議会定例会が9月30日に開催され、議案の審議が行われた。
主な審議内容として、一般会計補正予算、森林環境譲与税基金条例、会計年度任用職員の給与条例、公共施設の使用料及び手数料改定などが取り上げられた。特に、一般会計補正予算に関しては、決算特別委員会を経て提出されたもので、その内容に対して様々な議員から意見が寄せられた。
まず、議案第96号の補正予算について、委員長である針谷正夫議員は、「この予算は市民にとっての重要な施策への資金となる」と強調した。また、財政的な視点からも、昨年度に比べ縮小傾向の歳出に対し、歳入の増加が見込まれていることから、多くの議員が賛成の意見を述べた。しかし一方で、「税金の無駄遣いに対する懸念も存在している」との声も聞かれた。
さらに、森林環境譲与税基金条例の制定に関して、福田裕司議員は「森林整備に欠かせない財源となるべきである」と述べ、その必要性を訴えた。ただし、一部議員からは新たな税負担となることに対する反対意見もあり、市民生活への影響を考慮すべきとの主張があった。
また、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定に対し、内海まさかず議員は「この制度は公務員の質向上に寄与するものであり、賛成すべきだ」と一定の評価をしたが、決算特別委員会の質疑において非正規職員の待遇改善が不十分だとの批判も挙がった。
公共施設の使用料や手数料の改定についても多くの議員から意見が寄せられた。川上均議員は、「消費税増税に伴う負担増は市民にとって厳しいものがある」と指摘し、特に低所得者に配慮した政策が求められると強調した。反対意見が続出する中、委員長報告に基づく採決は賛成多数で可決される運びとなった。
最後に、請願第2号、消費税増税中止を求める意見書に関しては、賛成少数で不採択となった。これに対し、議論の最中に様々な示唆がなされ、今後の方針が注目されることが示唆された。議会の運営や市民生活への影響など、様々な視点からの考察が求められる定例会であった。