令和5年第4回栃木市議会での一般質問が行われ、市民の生活に直結する様々な課題が議論された。
まず、子育て支援に関連して、ファミリーサポートセンターの必要性が強調された。提供会員は163人、利用者は延べ1,036人であるが、需要に対して供給が不足している。市は新たな取り組みとして移動サービス専用保険や感染症補償制度を導入し、提供会員の支援性を高めている。
また、子育て情報の発信方法についても指摘があった。現在のホームページでは一部情報が不足しており、視覚的に分かりやすい形での情報提供が求められている。特に、動画やイラストを用いたコンテンツ作成が効果的であると議員は提案した。
認知症施策においては、認知症基本法の成立を含めた市の取り組みが評価された。栃木市は、これを受けた施策として認知症施策推進計画を策定予定であり、認知症カフェやチームオレンジの活動を通じて、地域全体の支援体制を強化する方針が示された。
自転車利用については、交通安全ルールの徹底が求められる中、ウェブサイトや地域イベントでの啓発活動が進められている。ヘルメット着用の推進も重要視されており、今後はヘルメット購入への助成制度など新たな施策検討が期待されている。
また、投票環境の改善について、移動期日前投票所を導入する可能性が議論された。市民の投票参加が容易になるとともに、具体的な手法として支援カードの導入も計画されており、投票がしやすい社会の実現を目指している。