栃木市の令和元年第3回定例会において、さまざまな重要な議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、栃木市キャッシュレス化の推進に関する議論である。大浦兼政議員は、「日本のキャッシュレス化は今や20%に過ぎない。これは遅れをとっている。2020年のオリンピック開催に向けて、外国人観光客を受け入れるためにも、キャッシュレス化を推進すべきである」と訴えた。
これに対して、福原産業振興部長は、「キャッシュレス決済は国の目指す40%までの倍増を目指すものであり、消費者にも新たな利便性をもたらす。特に来年の東京オリンピックを控え、訪日外国人の利便性を向上させるために、キャッシュレス決済の普及は非常に重要である」と説明した。政府の政策を受けて、地元事業者にはセミナーを通じた情報提供を行い、導入のメリットを広めていく方針が示された。
次に、旧栃木警察署跡地の再検討に関する議論も注目された。大浦議員は、「地域の活性化や土地利用に対する市民の声を反映させるべきだ。UR都市機構との連携を強化し、地域にふさわしい利用方法を検討するべき」と述べた。戸田都市整備部長は、再検討の必要性とともに、多くの市民参加を求める考えを示した。
また、トイレと水道の設置についても深刻な声が上がった。特に、イベント開催時の利便性向上が求められており、部長は「必要な設備の設置を進め、充実したサポートを行う」と約束した。