栃木市では、令和元年第4回市議会定例会が行われ、主に学校給食の運営と地域福祉の支援についての議論がなされた。
最初に、栃木市学校給食運営の健全化について、大川市長は学校給食調理場の現状と調理方式について説明した。
栃木市の学校給食は、本市が設置した18カ所の調理場から提供され、親子方式が10カ所、センター方式が3カ所、単独校方式が5カ所である。
それぞれの方式には特徴があり、親子方式は地域密着型であり、児童生徒のニーズに応えられるが、コスト面で課題がある。
センター方式は効率性が高い反面、食育などのきめ細やかさに欠ける。市長はこれらの方式を見直し、効果的な運営法を模索する計画を強調した。
続いて、食物アレルギーへの対応も大きな焦点となった。
栃木市では、食物アレルギーを持つ児童生徒数が614名に上り、対応には多くの工夫が必要であることが指摘された。
川津教育部長は、食物アレルギー対応を一層進めるため、学校給食におけるマニュアル改訂や研修を通じて保護者と連携し、より効果的な施策に努めることを述べた。
また、なんでも相談窓口は新たに設置され、地域住民からの相談に迅速に対応しているという評価がなされた。
市長はこの窓口が市民の生活に密着した存在となり、多様なニーズに応える姿勢を示した。
最後に、認知症に関して、本市では家族を含む総合的な支援が今後の課題であると認識しているとし、認知症カフェの導入やサポーター養成についても目指す方向性を示した。
全体を通じて、栃木市は地域共生社会の実現に向けた努力を続ける方針であることが強調された。