栃木市議会では、令和２年の定例会において重要な議題が取り上げられた。
特に、新型コロナウイルス感染症対策に関する報告や、台風19号による被害状況の報告が市長からなされた。大川市長は、新型コロナウイルスの指定感染症化を受けて、市の対応状況を詳細に説明。市民への手洗いや密集回避の呼びかけを強調した。
また、台風19号による浸水被害は、栃木市内で広範囲に及び、床上浸水が3,939世帯、床下浸水が4,008世帯に達したことが報告された。予算措置が未だ完全には整っていない中、被害を受けた市民に対して迅速な支援策の必要性が再度認識されている。
台風災害に関しては、被災者への支援としては見舞金の支給が進められており、2月25日現在で約6,673件が振り込まれた。市長は、今後一層定期的に状況を把握し、必要な支援策を展開することを表明している。
また、商工業の支援に関しても新たな助成制度の設立が計画され、多くの事業所からの声を受けて、これらの支援策の周知、申請を行うよう進められている。県や国との連携を強化し、スピード感のある復旧活動を進めていくことが求められている。
さらに、交通弱者の問題については、高齢者の外出支援が重要視されている。市ではふれあいバスや蔵タクの活用を進めており、地域での有償ボランティア活動を通じた支援の拡充も検討中である。