令和4年9月定例会が開催された栃木市議会では、観光農園いわふねの運営や生活道路の改良、サッカースタジアムの使用料金設定について議論を交わした。
初めに、観光農園いわふねの代表者について、現在の代表者である大栗崇司氏が経営に関与している経緯の説明がなされた。友好な関係が築かれていた地元企業との連携が進まず、運営方針に疑問が残るとの声も上がる。
さらに、観光農園の経営状況においては、令和3年度の当期純利益が2415万円の赤字で、約2年間も経営が厳しい状況が続いている。経営改善のための新たな戦略が求められているが、農福連携事業の実現未了や地元企業との連携不足が課題として指摘された。観光農園の将来性が懸念され、栃木市としての関わり方が問われる。
また、生活道路の整備に関する要望箇所245件の中で、進行中の工事がわずか5件にとどまり、多くの市民から不満が寄せられる。予算に制約がある中で市としての方針が問われているが、地域の声を丁寧に拾い上げる必要性が強調された。
サッカースタジアムの使用料金についても議論があり、民営化の結果、料金設定が高くなっているとの懸念が示された。市は、市民が利用しやすい価格設定に向けて協議を進める意向を示しているが、関係者間での理解が不十分な現状が浮き彫りとなった。
今回は、観光農園、生活道路、サッカースタジアムの利用について、栃木市の持つ貴重な地域資源を最大限活かすための施策が求められていることが顕著に示された。
今後の栃木市政の動向が注目される中で、持続可能な地域振興と市民の期待に応えるための取り組みが一層の進展を期待される。これらの議論は今後の議会においても引き続き注目されるべきテーマである。