令和4年9月26日、栃木市議会が定例会を開催し、17件の議案及び9件の認定案件に関する委員長報告が行われた。
本会議での議事は、議長である中島克訓氏が進行。議案第93号から第109号まで、および認定第1号から第9号までの一括報告が行われ、各案件が審議された。
決算特別委員会の委員長である大阿久岩人氏は、令和3年度の一般会計歳入歳出決算について報告。市民に対する経済支援や新型コロナウイルス感染症への対応が十分でないと指摘した。例えば、経常収支比率は4.3ポイント改善したものの、依然として市民の暮らしを守るには不十分との意見が寄せられた。
一方、認定第2号の国民健康保険特別会計に関する議論では、保険料の高騰が問題視された。賛成派からは、基金残高の取り崩しによる国保税の引き下げが期待される一方、反対派からはもっと早期に引き下げるべきとの声も上がった。
後期高齢者医療特別会計に関しては、白石幹男議員が、特例軽減の廃止や窓口負担の引き上げにより高齢者の生活が圧迫されるとの懸念を示した。こうした制度の見直しを求める声も聞かれた。一方、梅澤米満議員は賛成の立場から、制度の安定性が確保されていることを強調した。
また、介護保険特別会計についても討論があり、現在の保険制度が持続可能であるよう改革を求める意見が多かった。制度の充実に向けて、地域と市民の協力が必要との見解が示された。
最終的には、これらの案件について賛成多数で認定決議が行われ、栃木市議会は順調に議事を進めたことが報告された。今後の財政運営については市民サービスの向上を目指し、慎重な経営が求められることになる。