栃木市の12月定例会において、さまざまな重要なテーマが議論された。
特に注目されたのは、農業用地の負担金問題と学童保育の支援員についての議論である。針谷育造氏は、農業者の負担が増してきている現状を指摘し、「現在の農家は厳しい状況に直面している。農業を続けるための支援が必要だ」と述べた。
市の秋間広行産業振興部長は、土地改良区の負担金に関して認識しており、農業者の不安を軽減するため、多面的支払交付金制度の活用や農地整備事業の強化を図っていくと述べた。農業者の高齢化が進む中で、農業が存続できる環境を整えることは喫緊の課題である。
また、学童保育における支援員の対策について、石川いづみこども未来部長は、「支援員の資質向上に努め、現場での質を確保していきたい」と発言した。市民からの声には「学童保育が終わる時、ほっとする」との意見が寄せられ、児童への接し方の不均一さが問題視されている。
さらに、岩舟地域の未来に対する認識も深まった。大川秀子市長は「地域力がなければならない」と山村地域の魅力を語り、地域の発展には住民の積極的な協力が不可欠であると強調した。特に、岩舟地区では、高齢化や過疎化といった課題に対し、地域のニーズに応える取り組みが必要であり、支援員の質向上や地域住民との連携による新たな価値創出が期待される。
河川改修状況に関しては、令和元年の台風被害を受けた静和駅周辺の浸水対策についても市民からの関心が高まった。秋間部長は、既存の施設を利用しつつ、大々的な改修は難しいものの、地元との協議を進めていると答えた。
このように、市内各種問題を一つ一つ解決していく姿勢が求められる中、市民と市が一体となった協働の重要性が再認識された。今後の計画実行に向けて、各部門間での情報共有とさらなる連携が期待される。