令和5年第1回栃木市議会定例会が開会し、重要な施政方針が示された。
大川秀子市長が、3年間にわたる新型コロナウイルス感染症への対応を振り返り、市政推進に対する意気込みを述べた。令和5年度は、一般会計予算案が前年度比10.4%増の741億6,000万円とされ、特別会計も約0.5%増となる373億9,344万円であることが報告された。
市長はコロナ禍からの回復を意識しつつ、地域振興策や子育て支援の強化を図っている。具体的には、産業団地の造成やこども医療費助成の制度拡充など、今後の市の発展に向けた施策が計画されている。特に、第2次総合計画に基づく新しいまちづくりのスタートが強調された。
また、議案第10号の令和4年度一般会計補正予算が直ちに審議され、可決された。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民向けに水道料金支援などが含まれており、コロナ対策としての交付金を活用する方針を打ち出している。
付け加えて、予算特別委員会が全議員をもって設置され、質疑では、市民参加を促進する政策や、環境問題への対応が議論された。針谷育造議員はゼロカーボンシティ宣言に反対意見を表明し、温暖化問題に関する科学的根拠の欠如を指摘した。
次回の本会議は、2月28日に予定されており、一般質問が行われる。また、市長は議会に対して、計画案への知見を深めるよう求めた。市民の理解と支援を呼びかけ、活力あふれる栃木市を目指して取り組む姿勢が示された。