令和4年3月、栃木市議会では一般質問が行われ、教育や経済に関する重要な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、藤岡中学校の開校に関わる統合準備会の活動である。藤岡第一中学校と藤岡第二中学校の統合が決定し、藤岡地域の児童・生徒が一体感を持てるよう取り組まれている。名淵教育次長は、「校名、校歌、校章は地域の意見を反映させて決めた」と述べた。
また、通学にはスクールバスの利用が推奨され、多くの生徒がこれを利用するが、自転車通学を希望する生徒に対しても安全指導が行われる。名淵次長は、「自転車通学希望者への交通安全指導や立哨指導を実施する」と説明した。
さらに、藤岡第二中学校の有効活用策についても言及し、未利用公共施設処分指針を基に地域の意見を聞きながら進める方針を確認した。特に、部屋小学校の高台移転については地域からの意見が反映される可能性があると付け加えた。
人口減少問題については、増山総合政策部長が「移住支援や子育て施策を推進し、効果が少しずつ現れている」と述べ、今後も取り組みを継続する意向を示した。コロナ影響で経済が厳しい中、キャッシュレス決済を推進することで、経済効果を5億円から6億円程度見込んでいるともした。
今後の栃木市には、地震や水害の対策に加え、農業、商業、工業のバランスを取ったまちづくりが期待されている。市長は「栃木市の強みを全国にPRし、地域活性化に繋げていく」と語った。地域住民からの意見も重要視し、これからの発展に注力する方針だ。