令和2年第6回栃木市議会定例会が開催され、各議案の審査が行われた。
本会議では、決算特別委員会が報告を行い、令和元年度の歳入歳出決算に関して質疑が行われた。これに対し、決算特別委員会委員長の福田裕司議員は、認定されるべき業務内容について詳細に説明した。最終的に、賛成多数で全ての決算は認定される運びとなった。
特に、令和2年度栃木市一般会計補正予算の設置は、様々な影響を考慮したものであった。具体的には「感染症拡大防止対策に対する補助金」や「学校給食調理業務の民間委託」など、多岐にわたる事業への対応が含まれていた。これに関し、賛成意見とともに、民間委託に反対する意見が相次いだ。
白石幹男議員は「急な民間委託の決定は情報公開が不十分であり、透明性を欠く」と問題提起を行い、川上均議員も「給食の安全性について不安が残る」と指摘した。逆に、福富善明議員は「新型コロナウイルスの影響で、給食事業を持続するための必要な対応」として賛成の立場を表明した。
また、国民健康保険特別会計についても討論が交わされ「マイナンバーカードの普及の仕組みに対する懸念」と「制度の健全化に向けたさらなる努力」の重要性が強調された。保険税の軽減についても意見が分かれ、早急な対応を求める声が多かった。
さらに、介護保険特別会計に関しては、増加する高齢者のニーズに対する実効性のある施策づくりが求められ、今後の対策にも影響があるとの意見が出た。これにより、介護サービスの再評価が議論された。
栃木市の財政健全化の必要性が増している中で、会期中のすべての予算案は賛成多数で可決され、閉会を迎えたことから、今後の行政運営に、引き続き市民ニーズを反映させる必要があると評されている。