令和5年6月13日、栃木市議会で行われた定例会は、現在進行中の新型コロナウイルスの5類移行や部屋小学校の移転問題が中心となった。特に、移転問題については地域の住民感情が高まっている。
まず、新型コロナウイルスの5類移行に関して、保健福祉部長の首長正博氏は、厚生労働省の決定に基づく医学的・科学的根拠を説明した。そして、自己負担が生じる医療費や感染者に対する法律に基づく義務の変化についても言及し、その影響がまもなく現れると述べた。
次に、部屋小学校移転問題に関しては、住民からの反発や不安の声が上がり続けている。移転を支持する一部の住民とは裏腹に、多くの保護者が移転後の環境についての不安を口にしており、教育委員会の青木千津子教育長もその意見を認識していることが確認された。
内海まさかず議員は、移転の理由が水害リスクや校舎の老朽化にあるという説明にもかかわらず、地域との意見交換が不足していることが問題と指摘した。特に住民の理解を得るためには、適切な情報提供と透明性が必要であると強調。
全体として、両テーマに関する議論はさまざまな意見に分れ、特に移転問題は地域の分断を招く恐れがあるとされ、慎重な対応が求められている。市は、今後地域住民と積極的に対話し、理解を深めることに力を入れるとしている。