栃木市は、昨年の台風19号による甚大な被害を受けた後、速やかな復旧・復興に向けた取り組みを進めている。特に、被災者の生活再建を支援するため、災害復旧工事の計画やそれに伴う予算の編成が行われている。
まず、栃木市内の主要な公共土木施設の復旧工事の進行状況について触れる。永野川や巴波川などの河川に関する復旧工事は、国と県の協議・調整中であり、具体的な内容が決まり次第、市民への情報提供が行われる予定である。これに対し、市長は「国や県との連携を強化し、早期に災害復旧を達成することが重要」と強調している。
また、廃棄物処理や災害ごみの処理についても課題があり、特に稲わらの処理が難航した。生活環境部によると、農林水産省との連携により、稲わらの処理のための支援事業が実施され、回収した野生物のリサイクルが進められたという。これにより、再利用が図られており、今後の課題として、早期の相談窓口の設置や、住民への情報提供の強化が挙げられる。
サッカー専用スタジアムの整備については、栃木市との合意に基づくもので、設置地が永野川左岸第１排水工区になっていることが確認された。設置にあたり、財政支援は最小限にとどめ、使用料や固定資産税の免除を行う方針である。市民に対しても積極的な情報提供が求められる。
また、今回の災害を踏まえ、都市の防災力の強化、特に河川や排水機場の管理が一層重要になってきている。特に、昨年の教訓を生かし、より効率的な維持管理とともに、適切な資金配分を図ることが求められる。特に、民間からの意見を取り入れ、農地や生活空間を守るための効果的な橋梁や排水設備の整備が提案されている。
市においては、国や県と連携し、適切な情報開示とともに、迅速な復旧・復興に向けた具体的なアクションプランを策定する必要性が高まっている。完成までのフレームワークを維持しながら、住民参加型の防災対策の充実を図っていく方針である。