大田原市議会は令和3年12月、4回目の定例会を開催した。
新型コロナウイルス禍の影響で、注目されるのは衆議院議員総選挙の投票者数と投票率だ。深澤正夫議員は、郡内の投票者数が減少した理由を問うた。選挙管理委員会事務局長の藤沼誓子氏は、投票意識の変化があったと分析。前回の選挙では候補者が多く、関心が向けられたという趣旨だった。
次に、深澤議員は期日前投票に関する質問をした。藤沼氏は、期日前投票所の変更や、配達手段の影響に言及。10月からの郵便配達の廃止が票数に影響を与えたとし、投票所利用者の少なさを認識されていなかった可能性を示唆した。
また、教育関連の質問も行われた。深澤議員は、子どもたちを対象にしたトイレの整備状況について尋ねた。教育長の大森忠夫氏は、小中学校のトイレ洋式化を進めており、近年改修を行った学校も増加していると報告した。現在、洋式化率は68.8％に達し、さらなる改善が期待されている。
地域共生社会の実現についても議題となった。星雅人議員は、厚生労働省の定義を引用し、現状と課題の解決を求めた。この中で、事業継続の必要性も強調。市長の津久井富雄氏は、現在進行中の支援体制への期待を表明し、地域共生社会の実現には物理的・精神的支援が必要と強調した。
最後に、中心市街地の活性化について報告があった。市の産業振興部長は、トコトコ大田原の成功事例をあげ、さまざまな団体の取り組みを支援していると説明。若者の意見を取り入れる策が求められたとし、今後の対応への期待が示された。具体的な計画が行われていない現状については、早急に方針が必要だとの意見もあった。