那須町では、令和5年第2回定例会が開催され、町民の健康や教育、地域活性化に向けたさまざまな議題が議論された。
最初に、黒田原地区にあるお一人様専用のテレワーク施設「ワークベース那須」について取り上げられた。この施設は令和4年4月にオープンし、現在までに480名が利用した実績がある。出席のふるさと定住課長（高久祐一君）によると、利用者の72%が町内在住者であり、地域のニーズに応えた利用が進んでいるという。しかし、平日の9時から17時という制約があるため、利用希望者の増加には繋がりにくいとの懸念も表明された。
審議の中では、開館時間の見直しや土日祝日などの柔軟な対応の可能性が問われ、町民の声を反映した運営を求める意見が挙がった。一方で、ＰＲ活動についても言及され、特設ページの設置やＰＲ動画の配信などを通じて、さらなる利用促進を目指していることが明らかになった。
次に、町選挙における投票率の低下が問題視された。投票率は47.41%と過去最低だったことが指摘され、議論の中で投票所の分布や若者の政治離れが影響していると分析された。町長は「町民と対話をし、選挙啓発を行うことが不可欠」と述べ、引き続き啓発活動を強化していく考えを示した。今後、年代別の投票率を把握していくことで、より具体的な対策を講じる意向である。
また、妊産婦医療受給者や独り親家庭への資格証明書の発行状況も取り上げられ、生活環境に不安を抱える家庭に対して適切なサポートが求められていることが強調された。住民生活課長（木村和夫君）は「現時点で資格証明書の発行は法律に基づくものであり、正規の保険証の発行は難しい」と説明し、自主的な納税促進が求められている。
最後に、地域医療についても議論があり、医療と福祉が連携したシステム構築の重要性が強調された。保健福祉課長（森繁雄君）は「医療と介護の充実は高齢者の生活を支えるために欠かせない」と述べ、今後も自治体として地域医療の向上に努める姿勢を示した。