浜田市議会は令和5年9月定例会を開催し、重要な議案が審議されることになった。今回の定例会議では、令和4年度一般会計決算の認定や特別会計の歳出決算についての議案が多く含まれている。
特に注目されるのは、令和4年度浜田市一般会計歳入歳出決算認定に関する議案だ。総務部長の坂田歩氏が議案を説明し、歳入決算額が421億501万6,467円、歳出決算額が407億496万8,804円となり、実質収支は11億500万4,397円に達すると説明した。また、坂田部長は「この剰余金は令和5年度への全額繰り越しとなる予定です」と述べた。
国民健康保険特別会計にも焦点が当てられた。健康福祉部長の猪木迫幸子氏は、「歳入決算額は58億9,502万2,656円、歳出決算額は58億6,925万5,632円で、残額は2,576万7,024円の決算剰余金となる」と説明した。これも次年度へ繰り越される。
さらに、浜田市の水道事業決算についても言及があった。上下水道部長の佐々木俊幸氏が「今年度の水道事業会計の総収益は12億482万1,001円で、純利益が1億7406万4,619円だった」と述べ、将来の運営に関しても希望を持たせる発言があった。これにより、市民生活に直結する公共サービスなどの安定的供給が可能であることが示された。
その他の議案として、浜田市附属機関設置条例や、小中学校の条例改正も審議され、教育部長の草刈健司氏は「教育環境の整備を推進するためには必要な改正」と強調した。党内での議論を経て、これらの議案は順次承認される見通しである。ただし、特に財政に関わる議案については、今後も厳しい財政状況下での管理が求められる。
このように、浜田市議会では年度決算に基づく重要な決定が行われた。市民からの期待を受けて、今後も財政健全化や住民サービスの向上を目指して運営を続ける必要がある。