令和6年3月5日、島根県江津市における定例会が開催され、複数の補正予算案が議題に上がった。
特に注目されるのは、令和5年度の一般会計補正予算である。総額185億6,998万7,000円を計画しており、歳入歳出のそれぞれに12億9,894万7,000円が追加される。これにより、国の財源措置に伴う補正が行われる。本計画には、医療関連施設の整備や地域振興プロジェクトが盛り込まれることが強調された。
江津市の池田章財政課長は、「具体的な事業としては、西部島根医療福祉センターの電子カルテシステム整備補助やエコクリーンセンター基幹改良工事負担金、地場産業振興センター施設改修事業の対応が見込まれる」と述べた。これにより、地域医療の充実が期待されている。さらに、特別会計補正予算も提案され、約74億円の予算計上がなされたことが報告されている。
次の重要な議題は、江津市国民健康保険事業特別会計補正予算である。こちらでは約4,489万2,000円の歳入歳出補正が提案されており、主に保険給付費や普通交付金の増額が踏まえられている。
さらに、一般質問では、議員たちが市政や地域振興、医療制度など多岐にわたる問題提起を行った。特に多田伸治議員は、防災対策を入念に強調し、江津市の住宅耐震化の進捗や子供医療費助成の無償化について質疑した。
江津市政策企画課の無川未来也課長は新たに「耐震診断支援を強化することで、地域における居住の安全性を高めていく方針である」と地震被害の備えを語った。また、自治体資源の活用を示し、より一層の地域貢献が求められていることを認識した様子がうかがえた。
最終的に本日の会議は、地域の持続可能性向上や、弱者支援に関するいくつかの提案を受け、円滑に進行した。市長は今後も議会と連携し、財政の健全性を保ちながら施策を進めていく意思を表明し、出席議員らとの意見交換を行った。江津市の将来に向けた前向きな姿勢が強調される一方で、課題として引き続き地域の絆や支援体制が求められる情勢である。