令和5年12月21日に行われた江津市議会の第4回定例会では、重要な陳情や議案が審議され、多くの関心を集めた。
まず、注目されたのは「公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情」である。
この陳情は、心理的圧力を感じる職員がいるかどうかの現状把握を江津市に求めるものであった。
「庁舎内管理規則を明確にすることが必要だ」と強調したのは、総務民生委員会委員長の森脇悦朗氏の報告である。
また、委員会では相談窓口の設置も提案されたが、反対意見もあり、採決の結果、不採択となった。
次に、インボイス制度に関する陳情も審議された。
「インボイス制度は特に中小企業に影響を及ぼすため、相談窓口の支援が必要だ」と述べたのは、賛成意見を表明した森川佳英議員である。
一方で、坂田優美議員は「消費税は国税であることから、私たちには市として取り扱うべきではない」と反対の立場を明らかにした。
この陳情も賛成少数で不採択となった。
さらには、江津市の監査委員条例の改正や生活バス運行事業に関する条例の制改正についても提案された。
監査委員条例の改正は、地方自治法の改正に基づく必要な変更であるとされ、全議員により可決された。
この他、職員の給与に関する条例の改正も議題に上がる中で、市長、副市長のボーナスを上げる提案に反対する声が上がった。
日本共産党の多田伸治議員は「財政状況が厳しい中、ボーナスを増やすことに対する市民の理解が得られない」と主張したが、最終的に提案は可決された。
多くの議案が採決される中で、「令和5年度の一般会計補正予算」が特に注目を浴びた。物価高騰への対応や寄付金に伴う補正を含むこの予算は、賛成多数で可決された。特に、住民税非課税世帯に対する臨時的な給付金事業が重要視されており、地域経済への影響を考慮した結果である。
このように、江津市の第4回定例会は、市民の生活に直接影響を与える重要な議題に満ちており、今後も市の財政や施策において注目が必要である。議会は、市民の声を反映させながら、更なる議論を重ねていくこととなりそうだ。