令和6年6月17日、浜田市議会は定例会議を開催した。
議会では、会議期間が本日から7月2日までの16日間に決定された。議長の笹田卓氏は、出席議員が21名であることを確認し、議事を開始した。
最初に、会議録の署名議員として村木勝也議員と大谷学議員が指名された。続いて、諸般の報告として、税条例の一部改正や市の私債権の放棄に関する報告が行われた。また、以前に可決された意見書の処理状況についても報告された。
特に注目を集めたのは、地方財政の充実・強化に関する意見書が内容において提案された。小川稔宏議員は、「地方公共団体には、少子・高齢化や感染症対策など新たな役割が求められている」と指摘する。これに対し、賛成者からは「地域公共サービスを支える人員の不足が深刻化している」との声も上がった。
この意見書は、今後の政府予算において、現行の地方一般財源水準の確保を求めるものに加え、賃上げ基調に合った人件費の確保を含むとしている。
また、元々提案されていた市長提出議案についても説明が行われた。第一に、浜田市個人番号の利用や特定個人情報に関する条例改正があり、廃止される健康保険証に関連して特定個人情報に医療保険給付関係情報が追加されることが普及される。これにより、条例改正は3点にわたる内容となっている。
地域政策部長の田中健司氏によると、「美又まちづくりセンターの所在地番に変更があることに伴う条例改正」や、総務部長の山根隆志氏は、「特殊勤務手当の特例条件が改正される」と述べ、関連条例の改正が続く旨を説明した。
また、上下水道部長の佐々木俊幸氏は、公務員の特殊勤務手当を改正する条例案について説明し、大規模な自然災害を受けた場合においても「必要な条項について所要の改正が行なわれる」と強調した。
最後に、議案第47号に関する補正予算も提出され、歳入，歳出の補正がそれぞれ9億1,813万8,000円追加され、補正後の予算総額は387億1,349万3,000円となる見込みである。議会では本日にて議事が終了し、次回は今後の進捗に期待を寄せている。