令和６年第１回江津市議会定例会が開会された。市長の中村 中氏は、施政方針演説において、地震による被災者への支援を改めて表明した。
中村市長は、令和６年度の市政運営についての基本計画を述べ、被災地への対応に関して職員派遣を行っていることを強調した。
さらに、スマートシティ江津推進構想に基づくDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しており、住民の利便性向上を図る取り組みが行われている。特に、書かない窓口の取組みを進める方針である。
また、地域再生計画や江の川治水対策についても言及。地域再生計画では企業版ふるさと納税を活用した町づくりが進行中である。
市長は合併から20年、施行から70年の節目を迎えることにも触れており、記念式典を計画している。この機会に市民との連携を強化し、新たな事業に挑戦する意向を示した。
令和６年度の予算案が184億7,400万円であり、前年より約17.9％増とされている。その内訳には、人口減少対策やデジタル化の推進が含まれる。
議案の中には固定資産評価審査委員会の選任や国民健康保険に関する改正も含まれており、議会内では活発な議論が展開される見込みである。
この度の会議では、一部の条例改正を通じて市民の生活向上にも寄与する方針が示された。今後の議会運営に期待が寄せられる。