令和6年3月18日、江津市議会の第1回定例会が開催された。
本議会では、教育長の任命や各種条例の改正案、一般会計予算の承認が主に議題に上った。特に教育長の任命に関して、江津市市長の中村中氏が田中利徳氏の後任として堀康弘氏を推す理由を説明した。堀氏は教育行政において豊富な経験を持ち、本市の教育ビジョンに基づく推進が期待されている。中村市長は「豊かな教育行政の経験があり、教育長として適任者であると考える」と述べ、議会の同意を求めた。
次に、江津市個人番号の利用等に関する条例の改正について発表され、これは主に法律の整備に伴うものである。
続いて、江津市国民健康保険の条例改正についても賛否が分かれた。特に後期高齢者支援金の限度額を引き上げる内容があり、反対意見が多く出た。「市民の負担を上げることにつながりかねない」と危惧する声があった一方で、「所得の高い世帯の負担軽減にもなる」と賛成する声もあった。これらの意見が真正面から対立する形で討論が行われた。
議案の中には江津市消防団員等公務災害補償条例の改正案も含まれており、こちらも全会一致で可決された。委員会の報告では、補償内容の範囲が拡大されることで、消防団員の公務災害時の保障が強化されるとのことである。
また、一般会計予算案については、予算総額184億7,400万円が計上された。しかし、これについても「市民の生活に沿った予算とするべき」や「新型コロナ影響下での経済対策が不足している」との批判が上がっている。
議会の中では、政治資金規正法に関する意見書の提出が議題となり、議論が熱を帯びた。規正法の適用を巡り、政治の信頼を回復するための取り組みが求められる発言があった。意見書の提出が求められるなか、今回の総括として議員たちが如何にその内容を市民に伝え、理解を得るかが問われている。
最後に、各種補正予算も含まれた議案は原案通り可決され、今後の市政運営に大きな影響を与える決定がなされた。このように、本会議では募る市民のニーズと市の施策との隔たりが浮き彫りになった。議員たちは今後の対応策を模索しながら、その結果に責任を持つことが求められている。