令和６年３月18日に浜田市議会が開催され、いくつかの重要議案が可決される中で、浜田市税条例の一部改正が特に注目を集めた。
この改正では、昨年の能登半島地震によって被災した市民の負担軽減を図るため、特例措置が設けられる。市民生活部長の井上隆嗣氏は、個人住民税に雑損控除を適用する特例について具体的に説明した。
「災害によって甚大な被害を受けた方々に対し、税負担を軽減する配慮が必要であると考えた。改正により、被災者の特例措置を適用することができる」
と強調した。
また、財産の無償譲渡に関する議案も承認された。産業経済部長の佐々木規雄氏は、ゆうひパーク浜田株式会社に840株の株券を無償で譲渡する理由は、公募型プロポーザル審査の公正性を確保するためであると指摘した。
さらに議案第34号及び第35号、いわゆる令和５年度および令和６年度の一般会計補正予算も一括議題とされ、総務部長の坂田歩氏はそれぞれの予算額や主要な改正内容を各議員に説明した。坂田氏によると、令和５年度の補正予算は418億6,335万4,000円に達し、特にエコクリーンセンターにかかる広域行政組合負担金の調整が主な項目となっている。
議会では、同意案件に関する採決も行われ、新たな副市長である砂川明氏、教育委員会教育長の岡田泰宏氏が任命され、議員たちはこの人事に幅広く同意した。これに対し、市長の久保田章氏は「新たな任期を迎え、さらなる発展に向けて共に努力してほしい」との期待を寄せた。
この他にも、プレミアム商品券の発行や、物価高騰対策の必要性についての意見交換も行われ、市議会メンバーからは応援チケットの発行が市民生活を支える重要な手立てであるとの意見が相次いだ。市長は、「国から交付金が期待できることに応じ、資金計画を立てつつ、地域経済との連携を強化していく考えである」と述べている。
さらに、北海道サン・ビレッジ浜田スケート場の活用についても請願が提出され、この議題における市の姿勢が問われる形となった。議員たちはさまざまな観点からこの問題に関する意見を表明し、政策の見直しを提案した。議長は、今後とも市民参加型の事業進行を重視する方針を表明している。
最後に、議長の笹田卓氏が議会の閉会を告げ、次回会議への期待を込めた挨拶でこの日を締めくくった。