令和元年12月2日、浜田市では定例会議が開催された。
今回の会議では、議案の提案、審議などが行われ、期間は12月18日までの17日間に決定された。
市長の久保田章氏は、成年被後見人等の権利制限に関する議案について説明を行った。この議案は、法律改正に伴い、浜田市の関連条例を整理するものである。
また、都市建設部長の石田満弘氏は、浜田市手数料条例の一部改正についても提案。省エネ法に基づき、建築物のエネルギー効率向上に関する手数料を設定する内容である。さらに、長期優良住宅等に関する手数料の消費税減額改正も含まれている。
健康福祉部長の前木俊昭氏は、浜田市三隅老人福祉センター条例廃止の理由について説明。建物の老朽化が進み、これに伴い事業は三隅保健センターが引き継ぐとのことだ。
加えて、安衛政策部長の岡田泰宏氏は、浜田市浜田漁港水産物荷捌所条例の制定についての説明を行った。こちらは生鮮水産物の流通を円滑化するための施設設置に関するもので、当該条例に準拠した運営が求められる。
議事の中には、公共下水道事業の設置に伴う条例制定や、旧古紙収集ボックスの無償譲渡に関する議案も存在し、地域社会への影響が考慮されていた。
最後に、総務部長の砂川明氏からは、令和元年度の浜田市一般会計補正予算について説明があった。
補正予算では、歳入歳出がそれぞれ2億4262万3千円を追加され、補正後の予算は398億4514万7千円となったという。地域の事業に向けた財政計画が着実に進行していることが強調された。