令和5年12月8日、浜田市議会定例会が開催され、市長による一系列の議案について説明が行われた。
主な議題は、浜田市職員の給与改正に関する内容である。
総務部長の坂田歩氏は、議案第82号から84号までの一括説明を行った。
特に人事院勧告に基づく給与引き上げが重要な焦点となった。
今回は、特定任期付職員の給料を引き上げるほか、議員報酬や市長の給与についても見直しが図られるという。
この改正については、平均で月額4,000円から6,000円の幅での引き上げが予定されている。
また、期末手当の支給割合も数段階で増額される見通しである。
参考にした調査データには、県内他市の状況が加味されている，と強調した。
以上により、浜田市の人件費の適正化、さらには職員の働きやすい環境を整備する狙いがあるという。
議案第85号については、健康福祉部長の猪木迫幸子氏が説明。
国民健康保険法の改正に伴う保険料の軽減が提案された。
具体的には、子育て世帯の保険料を出産前後4か月または6か月間、全額軽減する施策の導入が目指されている。
その目的は、経済的負担の軽減であり、少子化対策の一環として意義深いものとなると期待されている。
さらに、一般会計の補正予算（第7号）の提案もあり、歳入歳出それぞれ5640万5千円を追加する計画だ。
これにより、総予算は約405億3千979万4千円になる。
具体的な補正項目は人件費の調整であり、これまでの人事異動や予算の見直し作業が厚く反映された内容である。
様々な事業に必要な財源が確保されつつあり、各議案についての質疑が続くなか、質疑に対する応答も前向きに進められている。
午前中の会議はスムーズに進行し、各議案についての委員会付託や鋭い意見交換が行われ、議会の活性化が見受けられる会議の様子だった。