令和2年7月27日、浜田市議会臨時会議が開催された。議題には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済対策としての補正予算が含まれた。
議案第59号では、令和2年度浜田市一般会計補正予算が提案され、総額8億2,932万5,000円の規模であった。この補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策として、国の補正予算に基づく事業と市独自の事業が盛り込まれている。
総務部長の坂田歩氏は、財政の状況を説明し、特に新型コロナウイルス対策が必要とされる中での予算編成の背景を強調。追加される歳入歳出について詳細に報告した。澁谷幹雄議員は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業への給付金について、「法人に対しては40万円、個人事業者には20万円を支給する」と述べた。
また、インフルエンザ予防接種費用助成事業についても触れ、冬場に向けてのさらなる感染症対策の必要性が語られた。具体的には、全市民に対して低コストで予防接種を受けられるようにする方針が示された。
その他、教育費として児童生徒に対する1人1台端末整備事業についてもスポットが当てられ、教育環境の向上が目指される。審査を通じて予算の透明性と市民への配慮が強調され、委員長報告を受けて全会一致で議案は可決された。
この会議では、新型コロナウイルス感染症への対応としての補正予算が重要視され、地方税の確保を求める意見書も提案された。三浦大紀議員が「地方自治団体の財源確保が急務」と訴えたことが印象的で、この意見書に対しては全員の賛同を得た。特に、地方の安定的な財政運営が求められる今、地方交付税の保障や減収補填が重要視される。
この臨時会議を通じ、浜田市は市民の生活を守るため、必要な経済対策を講じる姿勢を示した。市長の久保田章市氏も、「国や県との連携を強化し、市民への迅速な支援をお約束する」と発言しており、今後の対応に注視が必要である。市民の手元に迅速かつ確実に資金が行き渡ることが求められている。