令和2年6月17日に開催された浜田市議会の定例会において、新型コロナウイルスに関連する様々な議題が討議され、参加議員からは地域の現状を反映した具体的な施策提案が相次いだ。
特に、西川 真午議員は自治区制度の見直しについて言及し、新しい制度への移行の可能性について強い疑問を呈した。この新制度では、公民館がコミュニティセンター化されるが、予想される効果と新たな運営方法については懸念が残る。地域政策部長の岡田 泰弘氏は、制度が地域住民の声を市政に反映させるための仕組みを確保することを約束した。
続いて、野藤 薫議員からは持続可能な「まちなか」の構築について、商店街の役割や行政の支援あり方に関する質問があった。市長の久保田 章氏は、商店街の復活には地域経済全体を考えた支援が不可欠であると強調し、特にオンライン商業の促進においても協力していく姿勢を見せた。
また、最近の行政の施策に影響を与える収入減少からの生活保護認定基準の緩和についても話題に。その中で、健全な社会構造を維持するために、課題に対して明確な対応をする必要性を訴えた。