浜田市議会定例会が9月7日、浜田市役所で開催された。この日の議題には、アフターコロナ時代を見据えた浜田市の戦略や、地域住民の自治、協働のまちづくり推進条例のあり方が含まれた。
初めに、野藤 薫議員がアフターコロナの戦略について質問を投げかけた。新型コロナウイルスの影響で地方への住み替え熱が高まっている中、浜田市がどのようにこの波に乗るのかが問われる。市長の久保田 章市は、「関係人口を拡大するために新たな施策を検討している」と述べ、浜田応援団を中心に応援活動の活性化を図っていく姿勢を明らかにした。
次に、協働のまちづくり推進条例についての議論が行われた。西田 清久議員は、条例の運用が形骸化しないよう、地域の実情に即した支援策が求められていると指摘した。市の地域政策部長岡田 泰宏氏は、地域の自治を推進するために様々な団体との連携を深める重要性を強調し、地域の住民が主体となることの大切さを語った。
また、第四中学校の統廃合問題についても熱心な意見が交わされた。地域課題の解決が求められる中で、教育環境の質向上が重要であるとの認識が示された。市長は「小学校は減らすべきではないが、中学校は状況に応じて再編を検討する必要がある」と答えた。
80年代と50年代の親子が同居する8050問題も議題に上がった。健康福祉部長の猪木迫 幸子氏は、地域包括支援センターと連携し、関係機関と協力して対応を進めていることを伝えた。各部署が協力し、早期の問題把握に努めている状況を強調し、支援が必要な家庭の把握を進める方針を示した。
最後に、新型コロナウイルス支援制度の実施状況についても言及があった。市では、家賃支援や事業者に対する独自の補助を行い、大きな反響があることも報告された。しかし、家賃支援については、対象者が行き届いているか確認する必要があるとの見解も示された。浜田市は今後も地域の実情に応じた支援策を模索し、住民の生活を守るために全力を尽くす方針が断言された。今後の課題として、移住促進策も挙がり、それに対処するための施策が市民から求められている。行政と市民が一体となって、将来の浜田市の発展を見据えた取り組みが期待される。