令和2年3月25日、浜田市役所で定例議会が開かれた。この議会では、施政方針とともに多くの条例改正や予算案が提案された。
市長の久保田章氏は、施政方針を通じて、今後の重点政策を明らかにした。重点政策には、産業振興や中小事業者支援、少子化対策などが含まれる。特に、産業振興に関しては、水産業の活性化を挙げ、浜田漁港の計画が進行中であると報告した。
市長はさらに、地域の自立促進計画の変更も述べた。新たに追加される事業として、高速通信サービスの提供や塵芥車の更新計画などが挙げられる。これに対し、地域政策部長の岡田泰宏氏は、詳細な内容を説明し地域住民の理解を求めた。
また、議会では道下文男議員が意見を述べ、公共交通の充実とともに、公共事業の安全対策についての必要性を強調した。これに対して、総務部長の砂川明氏は、行政の見直しを進め、県や市との連携をさらに模索している姿勢を示した。
議会公開の場では、特に防災の重要性が強調された。地元の防災力向上に向けて、多様な情報伝達手段の確保が必要だとされ、地域住民への周知活動を進める意義が再確認された。議長の川神裕司氏は、これらの意見を受けて、地域全体の安全性向上が議会としての重要な責務であると述べた。
予算案に関して、令和2年度の浜田市一般会計予算は357億2,000万円で、前年度より約7.8%の減少が見込まれる。同予算では、防災や教育関連の施策に重点が置かれる方針が示された。特に、教育長の石本一夫氏は、教育環境の整備に関心を寄せ、教育委員会の責任を明確にした。
この議会では、地域振興や住みよい街づくりに向けた取り組みも報告され、多くの議員から支持を受けながら、秩序ある議論が展開された。市長及び議員たちは市民の期待に応えるべく、さらなる施策を推進する意向を示した。