令和4年9月2日に開催された浜田市議会定例会議では、市民生活や地域経済に直結するさまざまな課題が議論された。
最初に、沖田真治議員が取り上げた空き家対策については、当市での空き家問題の深刻さが確認された。沖田議員は、現状分析として空き家の数が平成30年度には4,520戸に達しており、空き家率は15.7%と全国平均を上回っていると指摘した。市長の久保田章氏は、危険空き家の増加が市民の安全を脅かすとして、さらなる対策の強化を誓った。
議論は観光振興、特にアフターコロナの施策に発展した。上野茂議員は、観光入り込み客数の減少を踏まえ、観光地のブランド戦略が必要と述べた。市長は、地域資源を活かした観光振興策を推進していく方針を示した。
また、地域防災力の向上については村木勝也議員が質問し、自主防災組織の設立支援策が語られた。市側は、現在、組織率が70.4%に達していると報告し、地域の防災意識を高めるための講座や訓練を実施していることを強調した。
その後、足立豪議員は、高齢化率が37.73%に達し、介護予防に必要な施策の充実が求められる中、固定資産税についての見直しを提起した。特に、人口減少を考慮に入れた適切な税制の見直しが必要であるとの見解を示した。
最後に、まちづくりセンターの運営について三浦大紀議員が質問。市長は、地域課題の解決に向けた協働の重要性を再確認し、社会教育士との連携強化が不可欠であると述べた。理想的なまちづくりには、地域住民の参加が不可欠であり、今後も市民が主体的に関与できる環境づくりに力を入れていく意向を示した。
浜田市は、さまざまな課題に対して市民参加型の取り組みを推進し、持続可能な地域社会の確立を目指している。今後の活動の成果に注目が集まる。