浜田市議会臨時会議が令和2年5月19日に開催され、重要なテーマが議論された。
特に、新型コロナウイルス感染症に関する支援策が焦点となった。
市長の久保田章市は挨拶で、感染拡大防止に向けた市の取り組みや市民・事業者への感謝を述べた。
また、支援策として、総額60億2,526万円の浜田市支援策を提案した。
この中には、市独自の支援策が5億7,425万円含まれており、具体的には、寄附金・補助金を財源としている。
市民生活部長の斗光秀基氏は、浜田市税条例の一部を改正する議案を説明し、特に文化・芸術イベントの主催者対策を強調した。
新たに適用される納税者支援について、軽自動車税の税率を1%軽減し、固定資産税の対象を拡充する方針も紹介されている。
また、国民健康保険関連では、感染者支援の制度が創設される予定である。
今後は、被用者が感染した場合に給付される傷病手当金の支給も行われる。
そのため、議案第39号浜田市国民健康保険条例の一部改正について、委員である西村健氏が背景を質問し、保険年金課長の井上隆嗣氏が国保財政の厳しさに由来するとの回答を行った。
議案第40号後期高齢者医療についても改正され、感染症対策の手続きを追加する方向で合意がなされた。
さらに、浜田市浜田漁港の指定管理者の指定について、産業経済部長の湯淺淳氏がその必要性を説明した。
議案第42号令和2年度浜田市一般会計補正予算に関しては、総務部長の坂田歩氏が説明を担当し、主に新型コロナウイルス対策に関連した補正が行われることが確認された。
特に、学生支援や、子育て家庭への給付金などが挙げられた。
質疑応答では、議員から多くの意見が出され、各議案に対して全会一致で可決が決定された。
議長の川神裕司氏は、これらの議案の迅速な審議に感謝を示し、臨時会議を無事に終えたことを報告した。