令和2年9月3日、浜田市議会定例会において、多岐にわたる重要なテーマが議論された。
まず、岡本正友議員は水資源の確保と保全について言及した。浜田市内には36か所の上水道水源が存在し、取水量は1日当たり約37,000立方メートルで、ほぼ全量が地下水だという。岡本議員は、風力発電事業が進む中で、外国資本による土地取得の懸念を指摘し、これを制限する対策が必要だとの考えを示した。
佐々木豊治議員は第四中学校の統廃合問題を取り上げ、地域住民の意向調査の結果や説明会の経過を踏まえての議論を求めた。住民の間で賛否が分かれている問題であり、教育環境の改善が最優先であるとの認識が示された。
また、道下文男議員は防災体制についての質問を行い、貯水容量の拡充や防災行政無線の整備が必要とされる中、具体的な施策の展開が求められた。特に、防災マニュアルの整備や避難所の充実が重要であり、障がい者への配慮が問われた。加えて、彼はマイ・タイムラインの導入を提案し、個々の避難行動を促すことが地域防災力向上につながると述べた。
さらに、布施賢司議員は関係人口について議論を深め、地域の課題解決に協力する人々を増やす施策の重要性を強調した。魅力ある地域の魅力づくりが、新たな人材を引き寄せ、地域の活性化に寄与するとの視点が示された。
新型コロナウイルス感染症の影響は、浜田市の経済に多大な影響を及ぼしている。沖田真治議員は、定額給付金が市内経済に及ぼした影響に関して質疑を行い、消費の喚起が重要であるとの意見が交わされた。また、浜田市は飲食・宿泊応援チケットの普及を進めでおり、経済循環を促す取り組みとして評価されている。
今後の地域経済回復には、市の努力と市民の協力が不可欠であることが、議会で改めて確認された。さらなる支援策が求められる中、浜田市は地域活性化の施策に引き続き注力し、住民の生活を支えていく方針を示した。沿って、教育環境の整備や住民の意識向上を図る施策が求められている。地域に必要な基盤を築くことが、今後の課題であり、重要な施策となることが議員の共通認識となった。