令和2年3月の浜田市議会定例会では、活力ある産業を育てる施策が主要な議題となり、市長の久保田章市が施政方針を述べた。特に水産業振興策が取り上げられ、串崎利行議員は水揚げ高目標の達成に向けた具体的対策を質問した。「水産業の現状は厳しく、水揚げ高100億円の達成に向けた策が求められる」と強調した。市長は、後継者不足や環境変化などの課題に対処するため、漁業収入安定対策や陸上養殖の進展を挙げ、漁業の振興策を推進する意向を示した。
さらに農林業や商工業の振興についても言及され、串崎議員は「農業従事者の減少と農地の集約が進んでいない」と指摘。市長は労働環境の改善や農業のスマート化を図り、支援策を強化する考えを述べた。商工業においては、地域経済の活性化に向け、事業承継の重要性を訴える議論が交わされた。
健康でいきいきと暮らせるまちについての議論も活性化した。「出産支援や病児保育について、具体的な再開時期と充実策を示す必要がある」との意見があり、市長は「来年度中には再開の見通しを立てたい」と答えた。一方、子育て支援の充実を図る中で、地域と市民が協力し合う仕組み作りが求められた。
環境問題への対策については、温暖化に対応する必要性が再度確認された。串崎議員は「地球温暖化対策実行計画の成果には切実な関心が寄せられている」と指摘した。市長は「省エネを進め、再生可能エネルギーの活用を図る」との考えを示し、具体的施策の検討を表明した。
さらなる地域コミュニティの形成や、人権尊重のまちづくりへの関心も高まり、委員からは女性の活躍推進を求める提案があった。市長は「男女共同参画社会を目指し、各種委員会等での女性登用に取り組む」と答えた。
議会では、過疎化と人口減少への対策が最優先課題として提出され、今後の具体策を協議する必要性が高いことが共通認識として確認された。 「人口減少を抑制するための取り組みこそ最も重要」との声が多く上がり、若者の定住促進や生活基盤の整備が焦点となった。