令和5年3月、浜田市議会は定例会議を開会し、地域の施政方針を中心に多岐にわたる議題を討議した。
市長の久保田章市は、施政方針の中で3つの重要な施策を強調した。一つは、新型コロナウイルス感染症への対応である。市長は「3年間で約55億円の支援策を実施し、医師会と協力してワクチン接種を進めた」と説明し、感染対策の重要性を認識しているとした。
続いて、若者対策への取り組みも述べられた。市長は「結婚新生活応援金や子ども医療費助成などを通じて、若い世代を支援してきた」としたものの、出生数の減少について危機感を示し、「さらなる支援策を講じる必要がある」と言及した。
また、協働のまちづくりも重要なテーマとされ「自治区制度から協働のまちづくりへと舵を切った」と述べ、地域活動の支援についても触れた。
一方、予算の計上に関しても議題に上がった。令和5年度浜田市一般会計予算は373億9,000万円で、前年度比で3.9%減となった。市税の増収が見込まれる中であるが、コスト削減も課題となっている。市長は「必要な事業には国や県の支援を得て取り組む」と強調した。
特に、浜田市ケーブルテレビ施設条例の廃止やまちなか交流プラザ条例の制定については、若者支援を目的としたものであり、これにより地域の活性化を図る意向が示された。市長は「交流拠点が多様な市民の交流を促進し、地域経済の活性化に繋がることを願っている」と語り、期待を寄せた。
市民からの信頼を得るため、市は財政の健全化を目指す姿勢も明らかにしつつ、持続可能な地域づくりに向けた取り組みを強調した。