令和4年12月8日、浜田市議会は定例会を開催し、様々な議案が審議された。
市長の久保田章氏は、浜田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例などの改正について提案した。
この条例改正は、民間給与や人事院勧告を踏まえた職員給与の引き上げを目的としている。
総務部長の坂田歩氏によると、この改正では、特定任期付職員の給料月額が国に合わせて1,000円引き上げられ、期末手当も0.1月分引き上げられるという。
また、浜田市職員の給与の支給に関する条例も合わせて改正され、初任給の引き上げが行われる。
議案第104号では、浜田市議会議員の報酬及び費用弁償についても見直しが提案され、期末手当が年間で0.1月分増額される見込みだ。
議員報酬は民間の水準に合わせる動きがあり、議長の笹田卓氏はこの改正を支持している。
さらに、浜田市長等の給与に関する条例の改正も行われ、特別職の給与も見直される見通しだ。
令和4年度浜田市一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ1億55万8,000円を減額し、総額を424億6,162万5,000円に調整する。
この補正は、前述の職員人件費に関連する調整のためである。
国民健康保険特別会計や水道事業会計の補正予算も審議され、各部署の人件費調整が計画されている。
健康福祉部長の猪木迫幸子氏は、国民健康保険特別会計の補正予算について説明し、減額を行うことを明らかにした。
今回の会議では、議案第68号から第110号まで、多くの条例改正案が審議され、委員会付託が決定した。
議長の笹田卓氏は、円滑な委員会作業を通じて、今後も議論を進める必要性を強調した。