浜田市議会の定例会議が令和5年9月4日、市役所議場で開催された。
当日は多くの議題が話し合われ、特に注目を集めたのは、誰一人取り残さない支援体制の充実とポスト・コロナ時代における支援策であった。
福祉環境委員会の柳楽真智子議員は、「誰一人取り残さない支援体制の充実」について質疑を行い、様々な困りごとを抱える地域住民に対して相談支援を行うための包括的・重層的な支援体制整備の必要性を訴えた。市長の久保田章市は、「誰一人取り残さない支援」のために関係機関の連携を強化するとした。また、健康福祉部長の猪木迫幸子氏は、高齢者や子ども、障がい者などをサポートする相談支援機関のネットワーク作りを進める方針を示した。
さらに、産業建設委員会の布施賢司議員は、ポスト・コロナ時代の支援策について質疑。中小商工業者や観光業への支援策の必要性が強調された。特に、ゼロゼロ融資の返済負担から抜け出せない中小企業への新たな支援策が求められた。市長は「今後も資金繰りに影響がある企業への支援策を検討する」と述べた。
また、教育長の岡田泰宏氏は、学校における自己肯定感を高める体験活動の重要性を強調。宿泊体験活動が生徒たちに協調性や公衆道徳を教える貴重な機会であるとした。しかし、中学校の宿泊体験が減少気味である点に危機感を抱いている様子であった。
議会最後には、インバウンドを取り込む国際交流の重要性についても触れられ、地域経済の活性化のため、多文化共生への取り組みも奨励される場面があった。市は、今後も市民の健康づくりや文化行政推進のため、広報の強化や住民の連携を深めながら、貴重な取り組みを進めていくことが求められている。