令和5年12月19日に浜田市議会は定例会議を開催し、重要な議案が次々と可決された。最も注目を浴びたのは、パレスチナ情勢に関する意見書の提案である。
岡本 正友議員（浜田市議会）による提案が行われ、ハマスの攻撃に伴うイスラエル側の被害について強く非難するとともに、人質の解放や国際法の遵守が求められた。議長の笹田 卓氏はこの意見書案について、一部質疑や討論を省略しての採決を提案した。
その結果、発議第10号は原案のとおり可決され、意見書は浜田市から政府に提出されることとなった。この意見書を受けて、市長・久保田 章氏は、今後も継続的に県への要望活動を行うとしており、県外からの入学希望者を受け入れるための寄宿舎の整備にも積極的に取り組む考えを示した。
続いて、浜田市のインフラ整備に関する議案が続々と審議された。議案第60号下水道事業の地方公営企業法の全部適用に伴う条例が可決され、上下水道に関する新たな審議体制が導入されることが決定した。これにより、収支見通し及び職員の身分保障における改善が図られる。
さらに、浜田市職員定数条例の改正が行われ、全体の定数の上限を841人から695人に変更することが合意された。この改正により、浜田市の効率的運営が期待される。教育委員会や消防部門における人員配置も見直され、人手不足解消に向けた施策が進められることとなる。
議会は今後も安定的な市政を維持するため、各種施策の推進を図る方針である。特に福祉環境に関連した諸議案や、地域の防災体制の強化、住民への福祉提供を目的とした制度改正が今後の重点施策として挙げられている。これにより、浜田市の住民生活の向上が目指されている。
また、令和5年度浜田市一般会計補正予算（第6号）が可決され、公共事業や福祉関連事業に向けた財源の確保が進む見込みである。市長は、議会のさらなる支援と協力を期待すると共に、地域社会の安全と安心を確保するための施策を推進する意向を述べた。
市議会は、これらの審議を通じて、より安心・安全な浜田市の実現を目指し、また市民の皆さんへの透明性を高めるための努力を続けていく意志を強調した。