浜田市議会は令和元年12月6日、定例会を開催した。今回の議題は、公共交通の現状や災害時の情報収集、学校教育に関する重要な問題が取り上げられた。
特に注目されたのは、中山間地域の公共交通についての意見交換であった。永見 利久議員は、高齢者の交通弱者に向けた地域公共交通網の見直しを提案した。市長の久保田 章氏は、敬老福祉乗車券制度を含む多様な施策への支出が約2億円に達することを説明し、今後は利用増加に向けた取り組みを進める考えを示した。また、地域政策部長の岡田 泰宏氏は、「市生活路線バスの利用者が1便当たり1人未満である路線が存在する」と明かし、地域における公共交通の重要性を強調した。
次に、有害鳥獣被害対策についての議論も活発に行われた。講演の中で、永見議員は、「イノシシによる農業被害が年々増加しており、防護柵の設置や地域ぐるみでの対策が必要だ」と訴えた。産業経済部長の湯淺 淳氏は、昨年度のイノシシの捕獲数やその影響を踏まえて、「高齢化した地域住民が対策を取ることが難しい場合、助け合う体制の構築が重要」と述べた。
さらに、学校教育に関連した取り組みとして、道下 文男議員が、浜田漁港の活性化を提案した。市は、沖合底びき漁業が停滞していることから、「水揚げの安定化を図るために、外来船の誘致努力が必要です」と答えた。こうした中、教育部長の河上 孝博氏は、「学校教育の現場での体験を通して生徒たちの興味を引き出す取り組みが必要だ」と強調した。
防災についても多くの意見が出た。特に、災害時の情報収集が重要であることが再確認された。永見議員は、「ドローンの利活用を進めるべきだ」と提案し、総務部長の砂川 明氏は、「専門業者との協定を結ぶことを検討している」と述べた。