令和6年2月6日、浜田市役所で臨時会議が開催され、重要な二つの議案が審議された。これにより、市民生活への影響と今後の行政運営が注目されている。
出席議員は20名で、議長の笹田 卓氏が議会を開会した。議事は、会議録署名議員の指名、会議期間の決定、諸般の報告を経て、市長提出議案の説明に移った。
特に議案第1号では、浜田市手数料条例の一部改正が提案された。市民生活部長の井上 隆嗣氏によると、戸籍法の改正に伴い、戸籍証明書の取得が本籍地以外でも可能になる広域交付制度が開始される。これにより、新たな手数料も設定され、戸籍証明書は400円、除籍は700円とされる予定だという。これにより、住民に利便性が向上することが期待されている。
また、議案第2号では令和5年度浜田市一般会計補正予算が取り上げられた。総務部長の坂田 歩氏が提案した内容によると、2億3,564万4,000円の補正が行われ、予算総額は407億7,543万8,000円に達する。特に重点的に取り組むのは、国からの物価高騰対策に基づく住民税均等割のみ課税世帯への給付金である。これにより、生活が困難な低所得者や子育て世帯を支援することが狙いだ。
両議案は、各常任委員会に付託され、質疑及び審査が実施された。福祉環境委員会の三浦 大紀委員長と予算決算委員会の布施 賢司委員長からそれぞれ報告が行われ、採決の結果、両議案は全会一致で可決された。これにより、浜田市の行政施策がさらに進展する見込みである。
閉会の際には、市長の久保田 章氏が、令和5年12月定例会議での意見書処理などについて感謝の意を表した。市長は、特に物価高騰による影響を受ける世帯への給付金支給について迅速に進めていく考えを示し、議員の健康を祈願して会議を締めくくった。今後、支援策の進展と効果に期待が寄せられる。