令和2年6月16日に開催された浜田市議会定例会では、新型コロナウイルス対策に伴う市の取り組みについて議論が交わされた。市長である久保田章氏は、新型コロナウイルス感染症が市民生活に与える影響の大きさを強調し、浜田市で実施する支援策について説明した。
まず、コロナの影響を受けている事業者への支援策は、国や県からの補助を前提に、合計で約60億円規模の対策が必要となると述べ、その中で市の独自支援策は約5億7,400万円を見込んでいることが示された。具体的には、飲食店に対する家賃補助、観光業者向けの感染対策支援が含まれる。
また、教育長である石本一夫氏からは、教育現場における学習時間の不足に対する対策が報告された。新型コロナウイルスの影響で全ての小・中学校が休業となった結果、授業日数が約15日間不足していることが確認され、これに対処するため夏季休業を短縮する措置が取られることが決定した。今後の授業体制の見直しや、オンライン教育の実施が今後の課題となっている。
特に注目すべきは、ひとり親家庭への特別支援給付金についてだ。教育部長も言及したが、今後の支援策検討において、対象を広げ多くの市民を支援する方向性が示唆された。市は、少子化対策として新たな支援施策を模索しており、前年に実施した財源を挙げ、多方面から支援を行う姿勢を明らかにした。
会議では福祉政策の一環として、介護予防と見守りについても意見が交わされた。高齢者の生活支援の必要性が強調され、特に外出自粛期間中におけるサポートの評価がなされた。市は今後も地域での支援体制を整え、声掛けを強化していく方針だ。
また、市街地下水道整備事業についても詳細が説明された。浜田市では、公共下水道の整備が遅れている現状が語られ、より早期な整備を求める声が上がった。新たな施策が検討されており、接続率の向上に向けた具体策は今後の大きな課題である。
最後に、議員からは市民皆が納得しやすい支援策の展開が求められた。市長は今後の支援策において、既存の制度を活用しつつ市民のニーズに応える形で柔軟な対応を進めていく意向を示した。