令和3年6月21日に開かれた浜田市議会定例会議では、複数の重要な議題が話し合われた。議員らは、企業版ふるさと納税制度を取り上げ、浜田市がどのようにこの制度を活用しているかを確認した。大紀議員は、企業からの寄附が減少している現状を反映し、さらなる施策の強化を求めた。
市長の久保田章氏は、企業版ふるさと納税の意義を強調した。具体的には、地方創生応援税制によって企業が寄附を行うことで、税額の控除が大きくなるため、地域支援につながると述べた。実際に、浜田市では昨年度に多くの寄附を受けており、その獲得競争が激化しているという。
澁谷議員からは、浜田市の組織のスリム化について質問があり、人口減少が進むなかで行政需要が増えていると指摘された。市長は、職員採用の適正化を図りつつ、必要な施策も検討していくと答えた。
浜田港の機能充実についても議論がされた。佐々木産業経済部長は、岸壁の整備や水揚げの推進が必要であるとの認識を示し、漁業者と連携してさらなる発展を図る方針を確認した。
牛尾議員は、女性モニター制度の創設や健康寿命日本一への挑戦についても意見を述べた。市は、健康増進計画を通じて、子育て支援と高齢者福祉の向上を図っていくことを強調した。
最後に、教育長の岡田氏は、県立高等学校への支援の重要性を語りつつ、地域全体で子どもたちを育成していく仕組みが必要であるとの考えを示した。