令和4年9月1日、浜田市議会の定例会が開催され、市が提出した令和3年度の財政に関する各種決算認定が行われた。
今回上程されたのは、一般会計、特別会計の全13件の決算認定であり、詳細な報告が行われた。
一般会計の決算について、総務部長の坂田歩氏が説明を行った。
本案は地方自治法第233条第3項に基づき、令和3年度浜田市一般会計歳入歳出決算についての認定を求めるものであった。
決算額は、歳入423億7,347万5,784円、歳出409億6,401万9,993円にのぼる。
この結果、実質収支は10億8,577万4,175円となり、さらに全額が翌年度へ繰り越される形が示されている。
続く国民健康保険特別会計についても、健康福祉部長である猪木迫幸子氏によって説明された。歳入は61億8,316万3,166円、歳出は61億3,747万3,871円とし、決算剰余金として4,568万9,295円が令和4年度へ繰り越される説明があった。
このように、地域の健康保険も安定した運営が確認されている。
また、農業や漁業、生活排水処理など特別会計に関する決算も認定され、適正に運営されていると確認された。特に生活排水処理事業は、より良い環境整備を目指す重要な事業であると強調されている。
さらには、浜田市の教育関連の条例改正案が提案された。
教育部幼児教育担当部長の猪木迫幸子氏は、浜田市立幼稚園の統廃合案も説明。
新たに浜田市立浜田幼稚園が設置されることで、地域の教育資源が効果的に利用されるよう期待されている。
議案の通過が続く中、委員の任命や人権擁護委員候補の推薦案件についても議論がされ、議会の構成や役割が社会的に重要であるとの認識が共有された。
最後に、議員派遣の件が進められ、特に異議なしとの確認が成されて散会となった。市議会には今後の議会運営や予算案のさらなる審議が期待されている。