令和2年3月4日、浜田市議会において、令和元年度および令和2年度の一般会計補正予算が審議された。市役所議場において、全24名の議員が出席し、総務部長の砂川明氏が、令和元年度浜田市一般会計補正予算（第7号）について驚くべき内容を説明した。
砂川氏は、今回の補正予算により、歳入歳出それぞれに2億1,420万円を追加し、総額を396億1,976万6,000円にすると発表した。特に国の教育情報化推進に伴う調整が行われ、小中学校の校内ネットワーク整備がその重要な内容であると強調した。
また、令和2年度浜田市一般会計補正予算（第1号）についても説明が行われた。この案件では、歳入歳出ともに517万7,000円を追加して357億2,517万7,000円に達する。こちらも国の補正に基づく事業費等の調整に重きが置かれている。
人権擁護委員候補者の推薦についても議論された。副市長の近重哲夫氏が、石田啓真氏が辞任したため、後任として堀口秀樹氏を推薦する考えを示した。議会からの同意が必要であり、議長の川神裕司氏は審議を促した。
続いて、発議第1号である浜田市議会議員の議員報酬に関する条例の改正についても議論された。この議案は質疑・委員会付託を省略し、原案通り可決された。議員報酬の見直しが行われる一方で、制度の適正化が求められた。
この全体の流れの中で、議会における意見交換が活発に行われ、議員たちは市民の負担軽減を意識した議論を心掛けている様子が伺えた。