令和3年6月24日、浜田市議会で行われた定例会議では、現状の課題や新たな施策について活発な議論が行われた。中でも水産業と農業振興に関する議論が、参加議員の間で特に注目を集めた。
まず、水産業振興について、12番の笹田 卓議員は、浜田漁港における水揚げの減少を取り上げ、昨年の水揚げ金額が約36億円にまで減少したことを指摘した。これに対し、久保田 市長は、全国的な水産資源の減少や、地元漁船団の廃業が影響していることを説明した。市では外来船の誘致を行っており、新たな漁業経営体の育成にも力を入れていくと語った。
次に、農業振興についても同議員は言及し、平成26年度から選定された振興作物の産出額が減少していることに懸念を表明した。産業経済部長は、気象条件の変化や生産者高齢化の影響があるとしながらも、今後の支援策の強化を進めていく意向を示した。
また、小川 稔 宏議員は、ヤングケアラーの実態把握と必要な支援について取り上げ、地域における理解と支援体制の強化を促した。さらに、ジェンダー平等に関しても、全国的に生理用品の無償化の動きがある中で、浜田市としても対応検討が進むことを求めた。
新型コロナウイルスワクチン接種においては、市民への円滑な接種実施について、健康福祉部が責任を持って体制を整える意向が示された。市内医療機関や関係機関と協力し、効果的な接種体制の構築を目指す。
浜田医療センターの充実支援についても議論され、地域医療の確保と患者受け入れ体制の強化が必要との認識が共有された。市としても医療センターへの支援策を講じていく方針が確認された。
このように、浜田市議会定例会では、水産業や農業、医療に関する重要な課題が挙げられ、今後も地域の振興と市民生活の向上に向けて取り組みが進められることが期待される。