令和5年6月20日、浜田市議会において、市民の生命・財産の保護や地域活性化に関する議論が展開された。特に重要視されたのは、自然災害や外部からの脅威に対する対策であり、各議員が市の取り組みや将来の方針を提言した。
牛尾 昭議員は、ミサイル対策としての市の対応を質問した。総務部長の坂田歩氏は、「国からの情報に基づいて住民に避難を促す体制を整えている」と述べた。議員は、実際の危険に対してシェルター設置の補助制度の導入を提案した。
続いて、柳楽真智子議員が熱中症対策について質問。冷却方法や警戒アラートの発信など、早期の対策の重要性が強調された。健康福祉部長の猪木迫幸子氏は、「市独自のマニュアルはないが、国のマニュアルを参考にした啓発を行っている」と回答。
また、佐々木 豊治議員は地域井戸端会から出された要望について取り上げた。特に旧久佐小学校の利用について、「地域住民への利活用が重要」と考えを示し、岡本 正友議員は、利活用に向けた具体的な計画の策定を求めた。
教育長の岡田泰宏氏は、「地域住民の意向を伺いながら協議を進めていく」と述べ、今後の取り組みについて前向きな姿勢を見せた。さらに、岡本議員は、島根あさひ社会復帰促進センターの協働運営についても言及し、「地域との共生が重要だ」と強調した。
移住や定住の推進について西田 清久議員が言及し、空き家バンク制度の重要性と課題についても指摘した。地域政策部長は、「空き家の増加は課題として認識しており、登録促進のための取り組みを強化している」と述べた。
最後に、浜田市民の幸せ度について市長の久保田章氏が、幸福感は市民が自治体の活動にどのように感じているかが重要とし、「市民がより良い生活を感じられる街づくりに努めていきたい」と決意を語った。市政に対する市民からの感謝の声が市の幸福感に繋がるとの旨が述べられた。これからも地域に根差した施策が求められる中、議会では市職員らが市民の幸せを考慮したさまざまな施策に力を注いでいく必要がある。