令和4年12月2日、浜田市議会において、各議員が多岐にわたる一般質問を行った。質問は、地域防災や環境問題など、現在の市民生活に密接に関連するテーマが中心となった。
質問者である田畑敬二議員は、浜田市が進める空き家バンク登録物件改修事業に関連し、過去の交付実績や今後の必要性について言及した。この要綱は、空き家の活用と地域の活性化を目指しており、地域政策部長の邉寿雄氏は165件の登録と、売買実績について詳しくデータを示した。また、田畑議員は、地域の安心安全についても引き続き訴え、自主防災組織の重要性を強調した。
続いて大谷学議員は、県立大学による経済効果と地域のまちづくりについて質問を行い、経済的な視点からの分析を要請した。副市長の砂川明氏は、県立大学がもたらす経済的影響を約17億円と推計し、その成果を実感させる取り組みを進めていると述べた。特に、大学周辺の地域活性化には、地域住民と学生の交流が不可欠であるとし、さらなる施策の実施に意欲を見せた。
また芦谷英夫議員は、協働のまちづくりが進む中で、住民の防災意識の育成が必要であると問うと、総務部長の坂田歩氏は、地域住民が主体となる自主防災組織の設立と活動の強化に向けた支援を約束した。
市長は、災害に強いまちづくりを進めるため、指定避難所の整備や地域での防災活動の充実を掲げた。これに対し、肥後孝俊議員は、避難所の耐震化やエネルギー確保の重要性を指摘し、災害発生時の環境維持について質問した。加えて、柳楽真智子議員は、出産・子育て応援交付金事業の展開と地域のサポート体制について詳しく問うなど、様々なテーマが議論された。
この会議を通じて、浜田市が直面する課題とその解決策、さらには市民全体の防災意識向上への努力が必要だとされ、議員たちの熱心な姿勢が印象に残った。今後、課題解決に向けた行動が求められる中で、市と市民の協力が期待される。