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浜田市議会、消費税法改正案など全会一致で可決

浜田市議会では、消費税法の改正を含む重要議案が無事可決された。
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令和元年7月4日、浜田市議会で定例会議が開かれた。

この議会では、全ての議案が賛成多数で可決されたことが報告された。特に、反対の意見が目立ったのは議案第49号の「財産の取得について」であった。議員の川上 幾雄氏は、この議案に対し、瑕疵担保責任が明記されていないことを懸念し、「市民に不利益をもたらす契約を結ぶことは許されない」と強調した。

一方、議案第37号と38号は社会保障関連の税制改革を含んでおり、消費税改正に伴う条例改正が承認された。これにより、ダイレクトな市民への負担が増すことも考えられ、各議員からの意見も活発にかわされた。特に、福祉環境委員長 柳楽 真智子氏が説明した議案41号については、家庭的保育事業に関する改正が採決される過程で、多くの質問が寄せられた。

また、今議会での請願の中では、後期高齢者の医療費窓口負担の「原則1割」の継続を求める意見書が賛成多数で可決された。柳楽氏は医療費負担の増加が高齢者にさらなる経済的困難をもたらすと訴えた。さらに、地方財政の充実・強化を求める意見書も提出され、政策の継続的な実施に対して慎重な対応が求められた。

議会は、これからも浜田市の福祉及び地域振興を重視し、市民の生活を守る政策に取り組むことが期待されている。市長 久保田 章氏も、「各議案への貴重なご意見を十分に尊重し、適切な対応に努める」との決意を表明した。議会が開かれた議場には議員24名が出席し、全会一致で多くの議案が可決された。市民生活に直結する重要な議題が含まれているだけに、議員のさらなる努力が求められそうだ。

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議会名令和元年浜田市定例会議
議事録
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