令和3年9月湖南市議会定例会は、請願や議案が慎重に審議される中、重要な課題が浮き彫りになった。
今回の定例会では、特に請願第4号の「所得税法第56条廃止を求める意見書」の提出を求める請願が議論された。
総務常任委員長である細川ゆかり氏は、コロナ禍で地域経済が厳しい中で、控除の不平等を指摘し、この税法がいかに差別的とされるかを強調した。
彼女によると、専業主婦との待遇差が人権的な観点からも問題であり、法改正を望む声が高まっているが、最終的には不採択となった。
次に、請願第5号「消費税インボイス制度の実施中止を求める」が取り上げられ、細川委員長は多くの事業者に不安をもたらすこの制度の危険性を訴えた。
市内の小規模事業者やフリーランスが取引先から排除されるリスクを取り上げ、財源が限られている中での協力金の必要性も説かれたが、こちらも不採択となった。
また、請願第6号「コロナ禍による米の需給改善と米価下落対策を求める」も審議され、産業経済常任委員長の奥村幹郎氏が報告を行った。
彼は米の需給改善の必要性とその深刻さを訴え、政府の政策に変化を求める声が高まっている状況を共有したが、結果的に採択に至らなかった。
これらの請願が不採択となる中で、補正予算や公共施設の使用料についても慎重に審議が行われた。
市長の生田邦夫氏は、地域経済の回復を支援するための施策を強調し、引き続きの感染症対策を念頭においた予算の使い方が求められた。
最後に、定例会を締めくくるにあたり、全議案が可決されたことがなされた。市民生活や地域経済への影響が大きいことから、引き続き議員たちは市民の意見を反映させた施策に向けて努力する必要があると再確認された。