令和6年3月1日に、甲賀市議会では第1回定例会が開催された。
議題には複数の予算案が上がり、その中軸は令和6年度の一般会計予算である。一般会計予算については、議員からの質疑が 2つの側面から行われた。まず、甲賀市の会計予算の中で、教育分野における施策が注目された。山岡光広議員は、「令和6年度の一般会計予算に対する質問を行いたい」と語り、主に子ども・子育て施策の推進に関する質疑が続いた。特に、県支出金の一環として計上された児童福祉費補助金の活用について詳細な質問を行った。教育部長の柚口浩幸氏は、「子育て施策の充実を目的とした交付金の活用が検討され、新規事業の具体的な内容についても説明を行う予定である」と述べた。
また、後期高齢者医療についても議論が展開され、市民環境部長の保井純子氏は、予算計上の変更の理由にインボイス制度の影響があることを説明した。これにより、健診対象者数が大幅に増加し、より多くの市民が健診を受けられることが期待されている。具体的には、検診対象者が約4,100人から約12,600人に広がる見込みで、予期される健康整備の進展が強調された。
議論は介護保険予算にも及び、岡田重美議員は「介護認定者は増加を続けるが、保険給付費が減少する理由」を問いました。
この議事の中では、税率が引き上げられる背景に物価高騰があることも議題となり、国保税率が令和6年度から引き上げられる可能性があることが強調された。市民環境部長は、「市の基金を活用し、できる限り税の負担を抑える施策も計画しており、引き上げに対して丁寧に説明し、市民の理解を得たい」と述べた。
さらに、自治振興交付金の見直し、教育支援の強化、医療機関との連携など、民間企業の寄付を活用した施策などが広く議論され、願われる結果に向けた検討が続けられることが期待されている。