令和6年3月、甲賀市議会では、国民健康保険税や視覚障がい者福祉施策、地域の自治ハウス整備、さらにはコミュニティバスの改革など、多岐にわたる重要な課題が議論された。
特に医療費の増加や少子化と共に負担感が高まっている国民健康保険税については、引き上げが見込まれる中、議員からは公平性を確保するためのさらなる検討が求められた。この点に関し、市は過去の政策を踏まえつつ、財政とのバランスを考慮した対応を行う必要がある。
また、視覚障がい者に関する施策についても議論が行われた。市内には約200人の視覚障がい者が登録されており、彼らの現状を踏まえた具体的な支援策が必要とされている。特に、視覚障がい者向けの支援制度をより身近に感じてもらうための啓発や資料の整備が急務との意見が出た。
自治ハウスの整備については、高齢化や老朽化が進む中、地域住民が安心して利用できる施設としての重要性が再認識された。市内の自治ハウスは、約半数が４０年以上経過しており、耐震性の向上やバリアフリー化に向けた補助制度の拡充が求められている。また、地域コミュニティの支援の必要性も指摘され、住民の協力を得ながら整備を進める姿勢が強調された。
交通面では、通学バスの補助制度についても意見が交わされた。特に、今後のバス路線再編に伴い、子どもたちの安全確保が求められている。市は、通学だけでなく一般の交通ニーズにも配慮しつつ、利用者が安全に通学できる方策を検討する必要があるとの見解が示された。
最後に、水口細工についても大きな注目が寄せられ、地域文化の継承に向けた支援が求められた。市はこの伝統工芸の保存・伝承の輪を広げるべく、継続的な支援と情報発信に努める姿勢が必要とされている。